日経について

2020年06月21日 日経コラム

 

日刊教育ブログでは、日経新聞朝刊から抜粋して、毎日ご家庭に情報をお届けします。

一般的なビジネス感覚やマーケットデータを知ることで、子育てにアウトプットしていただきたいなと思っています。

 

それでは、2020年6月21日日曜日の日経コラムを始めていきます。

 

今日のマーケット

主要な経済指標についてお伝えします。

 

日経225:22,478.79(+123.33)6/19 大引

(日本の代表的な会社である東証一部225社の株式銘柄から計算)

USDJPY:106.84(-0.12)6/20 05:50

(1ドルが何円の価値か表している)

EURJPY:119.38(-0.88)6/20 05:50

(1ユーロが何円の価値か表している)

長期金利:0.010(±0.000)6/19 16:59

(日本国債10年物の利回り、3年と5年は固定金利で10年だけ変動金利)

 

朝刊一面記事

今日の朝刊一面記事は以下の通りです。

 

2波へ問われる戦略 再拡大抑制 初動が勝負

中国、香港に治安維持機関 国家安全法 すべての法律に優先

地銀・SBI連携の新会社に大手コンコルディア合流 提携が加速

上場企業、自社株買い急減 4678%減 手元資金を確保

 

記事を読んだ要約や理解を深める情報を記載していきます。

 

2波へ問われる戦略 再拡大抑制 初動が勝負

コロナ第二波へどう備えるかが戦略の構築が急務だと言います。

第一波の時を分析し、どう活かすかが大事です。

実際に調べたところ、早い段階で経済活動を制限した国は厳しい都市封鎖をしなくても感染を制御できるとの結果が出ました。

いかに、経済へのダメージを少なくしながら、感染者を増やさないかということを意識していく必要があります。

 

中国、香港に治安維持機関 国家安全法 すべての法律に優先

中国が香港に統制を強める国家安全法案の骨子が判明しました。

香港国家安全法案の骨子

○国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を処罰

○中国政府は指導・監督のため香港に「国家安全維持公署」を設置

○香港政府が「国家安全維持委員会」を設立。中国政府が顧問を派遣

○中国政府は特定の情勢下では、犯罪案件で管轄権を行使

○国家安全法は香港の全ての法律より優先される

ポイントは治安維持機関の設置です。反体制活動を取り締まる狙いがあります。

加えて、国家安全法と矛盾する法律があったとしても、国家安全法が優先されるということです。

香港の自治が否定される内容として、欧米各国から非難されることが予見されます。

 

地銀・SBI連携の新会社に大手コンコルディア合流 提携が加速

SBIを中心に新会社「地方創生パートナーズ」を設立します。

SBIは、インターネットで金融サービスを手広く行う会社です。

全体の84%をSBIが出資しますが、他にはコンコルディアや新生銀行、日本政策投資銀行などが合流します。

コンコルディア

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループのことで、横浜銀行や東日本銀行を傘下に持つ会社です。

SBIが強みとするデジタル化を導入し、AIを使って与信審査を高度化するシステム等を手がける予定です。

 

上場企業、自社株買い急減 4678%減 手元資金を確保

上場企業が自社株買いを急激に減らしています。

四半期の前期比でいうと、78%減少しました。

背景としては、コロナによって現金収入が減ったことで、資金を手元に確保しているからだそうです。

そもそも自社株買いとは何か説明したいと思います。

自社株買い

自分の会社の株を買い戻すことです。

なぜ自社株をお金を出して戻すかというと、株の価値を上げることができるからです。

他にも、いくつか理由はありますが、とりあえずこれだけ押さえておけば大丈夫です。

ただ、無制限に買い戻せる訳ではなく、ルールは存在します。

株主にとって、嬉しいことは株の価値が上がることと配当が出ることです。

今回は株の価値が上がることが期待できないということで、企業は配当を出すことを優先します。

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もとすけ

外資系保険会社で働きながら、愛知県で無料の学習塾を運営しています。幸せな家庭生活を送るためのお役立ち情報を発信中です。子育て診断士とファイナンシャルプランナーの資格を持っています。

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