日経について

2020年06月04日 日経コラム

 

日刊教育ブログでは、日経新聞朝刊から抜粋して、毎日ご家庭に情報をお届けします。

一般的なビジネス感覚やマーケットデータを知ることで、子育てにアウトプットしていただきたいなと思っています。

 

それでは、2020年6月4日木曜日の日経コラムを始めていきます。

 

今日のマーケット

主要な経済指標についてお伝えします。

 

日経225:22,695.74(+81.98)6/4 大引

(日本の代表的な会社である東証一部225社の株式銘柄から計算)

USDJPY:109.07(+0.33)6/4 15:29

(1ドルが何円の価値か表している)

EURJPY:122.24(+0.29)6/4 15:29

(1ユーロが何円の価値か表している)

長期金利:0.025(+0.015)6/4 14:13

(日本国債10年物の利回り、3年と5年は固定金利で10年だけ変動金利)

 

朝刊一面記事

今日の朝刊一面記事は以下の通りです。

 

DX改革、企業明暗 コロナで鮮明に

中国、国家安全法施行へ準備加速 香港長官「支持」

日本電産、中国でモーター開発 EV用など、1000人規模の拠点

レオパレス1000人削減 希望退職募る 前期は700億円赤字

 

記事を読んだ要約や理解を深める情報を記載していきます。

 

DX改革、企業明暗 コロナで鮮明に

この記事のキーワードはデジタルトランスフォーメーションです。

デジタルトランスフォーメーションとは、「インターネットテクノロジーの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方です。略して、DXと呼びます。トランスなのにTではなく、Xが使われていることが不思議だと思われた方がいらっしゃるかもしれません。英語ではトランスをXと略す習慣があるようです。

このDXに取り組んでいるか否かで企業の明暗を分けています。なぜなら、コロナショックで対面の経済活動を制限されており、非対面の手段としてデジタルは非常に有効だからです。

実際に、ZOOMというビデオ会議システムが自粛期間に飛躍的な利用者増を成し遂げました。1日あたりの述べ利用者数は3億人で、この数字は昨年末比の30倍だといいます。

アマゾンについても、2020年1月〜3月の決算で前年同期比の26%増収になり、過去最高を更新しました。

消費者はコロナによって、店舗やリアルの取引よりもデジタル取引の需要が見られます。

企業にとってはDXの活用が求められています。

 

中国、国家安全法施行へ準備加速 香港長官「支持」

中国は香港を対象とした国家安全法の施行に動き始めています。

この法律は、香港で中国共産党への反対活動を禁ずるものです。香港の自主性が阻害されるものとして、世界各国で批判が拡がっています。

そもそも、香港はイギリスの植民地だったのですが、1997年に中国へ返還されたことから、自主性が認められてきました。

それが今回の法律により、中国の香港支配を強めるとの見方もあります。

 

日本電産、中国でモーター開発 EV用など、1000人規模の拠点

日本電産が中国に駆動モーターの開発拠点を新設するようです。

規模は1000人で約1000億円を投資するとのことです。

中国については、コロナ感染問題やアメリカとの政治対立もあり、不安視する企業も多数存在します。

そのような中、日本電産は中国を重要市場と位置付け、今回の拠点設立を決めました。

 

レオパレス1000人削減 希望退職募る 前期は700億円赤字

レオパレスが前期700億円の赤字になり、希望退職者を募っています。

経営悪化の背景としては、管理するアパートの施工不良によって入居する人が減っているのが挙げられます。

希望退職者と資産の売却で経営改善を図っていくようです。

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もとすけ

外資系保険会社で働きながら、愛知県で無料の学習塾を運営しています。幸せな家庭生活を送るためのお役立ち情報を発信中です。子育て診断士とファイナンシャルプランナーの資格を持っています。

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