日経について

2020年05月30日 日経コラム

 

日刊教育ブログでは、日経新聞朝刊から抜粋して、毎日ご家庭に情報をお届けします。

一般的なビジネス感覚やマーケットデータを知ることで、子育てにアウトプットしていただきたいなと思っています。

 

それでは、2020年5月30日土曜日の日経コラムを始めていきます。

 

今日のマーケット

主要な経済指標についてお伝えします。

 

日経225:21,877.89(-38.42)5/29 大引

(日本の代表的な会社である東証一部225社の株式銘柄から計算)

USDJPY:107.79(-0.03)5/30 05:49

(1ドルが何円の価値か表している)

EURJPY:119.69(+1.04)5/30 05:50

(1ユーロが何円の価値か表している)

長期金利:0.000(+0.005)5/29 15:15

(日本国債10年物の利回り、3年と5年は固定金利で10年だけ変動金利)

 

朝刊一面記事

今日の朝刊一面記事は以下の通りです。

 

・米欧企業が配当抑制 当局、コロナ支援先に要請

・米中衝突 亀裂再び(中) マネー分断、もろ刃の剣

・年金改革法成立、高齢者就労後押し 受給開始の上限「75歳」

・日立、今期営業益4割減 11年ぶり低水準 車向け落ち込む

 

記事を読んだ要約や理解を深める情報を記載していきます。

 

米欧企業が配当抑制 当局、コロナ支援先に要請

アメリカやヨーロッパでは、コロナの影響で支援を受けた会社が株主に配当を与えることを禁止するようです。

株主というのは、会社が発行した株式を買ってくれた人のことを言います。そして、その株主に会社の利益の一部を配当としてお渡しするのが普通です。今回、その配当を禁止したということです。

なぜ、禁止したかというと、会社が支援の為に政府から受けたお金を株主に流れていくのを防ぐためです。これは国民の目を意識しています。税金で企業に支援金を出しているのに、それが株主にいくとなれば国民の不満に繋がります。

 

米中衝突 亀裂再び(中) マネー分断、もろ刃の剣

アメリカと中国が対立しています。

アメリカはナスダックという株式市場から中国企業を締め出そうと画策したり、中国の銀行に制裁できる法案を検討したりすることで攻撃を強めている。

中国側も上手く切り抜けようとしている節が見られます。

ただ、対立を深めれば深めるほど、応酬に歯止めが効かなくなってきています。

 

年金改革法成立、高齢者就労後押し 受給開始の上限「75歳」

年金改革法が成立しました。年金制度の変わった点について説明します。

変更前:受取開始は65歳が通常。60歳〜64歳に早めることが可能。66歳〜70歳に遅らせることが可能。

変更後:受取開始は65歳が通常。60歳〜64歳に早めることが可能。66歳〜75歳に遅らせることが可能。

遅らせると何が良いかというと、高齢者になっても働く人のライフスタイルに対応できることができますし、何よりのメリットは65歳の開始に比べて75歳に遅らせた人は毎月の年金額が84%に増えるようになります。

ただ、年金制度がこれからも続けていけるのかという課題は依然として残ったままです。

 

日立、今期営業益4割減 11年ぶり低水準 車向け落ち込む

日立製作所は5月29日に今期営業利益が前期に比べて44%下がる見通しだと発表しました。

コロナの影響で、自動車向けシステムの受注が落ち込んだことが要因だそうです。

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

もとすけ

外資系保険会社で働きながら、愛知県で無料の学習塾を運営しています。幸せな家庭生活を送るためのお役立ち情報を発信中です。子育て診断士とファイナンシャルプランナーの資格を持っています。

-日経について

Copyright© 日刊教育ブログ , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.