日経について

2020年05月22日 日経コラム

 

日刊教育ブログでは、日経新聞朝刊から抜粋して、毎日ご家庭に情報をお届けします。

一般的なビジネス感覚やマーケットデータを知ることで、子育てにアウトプットしていただきたいなと思っています。

 

それでは、2020年5月22日金曜日の日経コラムを始めていきます。

 

今日のマーケット

主要な経済指標についてお伝えします。

 

日経225:20,480.76(-71.55)5/22 10:48

(日本の代表的な会社である東証一部225社の株式銘柄から計算)

USDJPY:107.59(-0.18)5/22 10:43

(1ドルが何円の価値か表している)

EURJPY:117.79(-0.40)5/22 10:43

(1ユーロが何円の価値か表している)

長期金利:-0.005(±0.000)5/22 09:01

(日本国債10年物の利回り、3年と5年は固定金利で10年だけ変動金利)

 

朝刊一面記事

今日の朝刊一面記事は以下の通りです。

 

・首都圏と北海道、25日にも判断

・マイナス金利、政策論議再び 英米導入を市場織り込む

・黒川検事長が辞表 政府高官、検事総長の責任に言及

・ソフトバンクG、通信子会社株5%売却

 

首都圏と北海道、25日にも判断

昨日、当ブログでも関西圏の宣言解除について記載しました。

残るは首都圏(東京・埼玉・神奈川・千葉)と北海道です。

これらの特定警戒地域については、週明け5月25日の判断になるとの見方が発表されました。

最近は、感染者数も現象し、医療現場も落ち着いてきたと言われています。

一刻も早く状況が改善してほしいなと思うものの、コロナ前の生活には戻れないというのが専門家の意見です。

今後は「新生活様式」という新たなライフスタイルが一般化されていくとのことです。

 

マイナス金利、政策論議再び 英米導入を市場織り込む

マイナス金利とは何かというと、民間銀行は日本銀行にお金を預けているのですが、そのままにしておくと民間銀行は日本銀行に金利を支払わなくてはいけないということです。お金を預けているのに、金利を支払うなんて嫌ですよね。なので、民間銀行がお金を預けずに、企業をお金を貸すように誘導する狙いがあります。

よく、日本はデフレ社会だと言われます。

デフレの特徴は、物価が下がることです。例えば、ペットボトル150円が100円で買えるようになることだと考えてください。

では、なぜ物価が下がるのか。みんなが景気悪いなあと思って、節約して買い物を減らすとなると、企業は値段を下げてでも買ってもらおうという行動をするからです。

このような現状を打破するには、マイナス金利によって銀行が企業にお金を貸して、企業が投資をして業績を上げ、社員の給料が増え、社員が買い物をするという好循環を作っていく必要があります。

 

黒川検事長が辞表 政府高官、検事総長の責任に言及

最近、検察庁法改正案が取り沙汰されていました。

この改正案は、検察官の定年を延長するという内容のものなのですが、現政権にとって都合の良い人事が行われる可能性があるとして、批判の対象となっていたのです。今回のニュースになっている黒川検事長は政権に近い人物だと指摘されています。結果、改正案については見送りとなってしまいました。

そのような経緯の中、新たなニュースが出てきます。それが黒川検事長の賭け麻雀問題です。黒川検事長が新聞記者と麻雀賭博をしたとして訓告処分を受けました。そして、辞表提出へと繋がっていくのです。

 

ソフトバンクG、通信子会社株5%売却

このブログでも話が出てきていますが、ソフトバンクグループはファンド事業の損失補填やコロナの影響を受けて、アリババの株式を現金化していました。

次いで、子会社の通信ソフトバンクの株も5%売却することを決断したようです。

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もとすけ

外資系保険会社で働きながら、愛知県で無料の学習塾を運営しています。幸せな家庭生活を送るためのお役立ち情報を発信中です。子育て診断士とファイナンシャルプランナーの資格を持っています。

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